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こどもの城、青山劇場はどうして閉館になるの?

こどもの城閉館について、厚労省は

「この先10年の間に大規模修繕を行わなければならず、その見積もりをとってみたところ、117億円かかることがわかった。
この予算を出すことができないので、閉館します」

という見解を示しています。
また、青山劇場、青山円形劇場については、「こどもの城と電源を同じくしているため、こどもの城閉館に伴い、同じく閉館することになる」としているようです。

「事業仕分けで閉館が決まったのでは?」という声もありますが、実際のところ、2010年の省内仕分けでは存続の判定がされていました。

厚労省が今年(2012年)の9月7日に発表した行政事業レビューシートでも、厚労省自身が「年間80万人前後の来館者があることから、広く国民のニーズがあり、優先度が高い事業であるといえる」としています。

厚労省自身が「優先度が高い事業」としていたにも関わらず、誰がどこでどう覆して「閉館」になったのでしょうか。
11月14日に厚労省担当者と面談の際に聞いてみたところ、次のような回答がありました。

・2010年の省内仕分けで存続の判定がされていたのに、どうして非公開の場の議論で結論がくつがえったのでしょうか?
→2011年の東日本大震災の影響が大きい。あれを機に建物の修繕について検討するようになり、その結果修繕費が出せないので、閉館、ということになった。
2010年の時点と大きく違うのは、その点です。

・全国の児童館のナショナルセンターとしての役割は今後どうなるのですか?
→地方の児童館を活性化させるよう指導することに重点を置いていく。

・「こどもの城」を閉館する、というのは、国の少子化対策や子育て支援とは真逆の方向に進んでいる、と思われてもしょうがないと思いますが、いかがでしょうか?
→民主党政権になってから、子育てに関しての予算は倍近くになっている。こどもの城、という象徴を閉館しても、今回新しく制定された「こども子育て新システム」という法律で十分支援できるので、それをみていただければ。

・今年6月21日成立した「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律」の「劇場、音楽堂などに関する施策を講ずるにあたっては、短期的な経済効率性を一律に求めるのではなく、長期的かつ継続的に行うよう配慮する必要がある」という精神や、9月7日に採択された「文化芸術政策を充実し、国の基本政策に据えることに関する請願」にある「採択文化芸術政策の充実のため、必要な予算を確保することを求める」という内容に反していると思われるが、その点は?
→文化庁へは事後報告だったが、我々の理解では、法律には反していないと考えている。我々の理解では。

以上です。

担当課長が何度もおっしゃっていたのが、

「とにかく、『たけくらべ』です。『117億円の予算』と、『こどもの城、青山劇場、青山円形劇場』との相対的な価値を比べたとき、閉館せざるを得ない、という結論になった」

という言葉でした。
国家予算が倍になれば、閉館は撤回する、とも。

最近、「結局のところ、なんで閉館になるの?」と聞かれる機会が多くなったので、ここにまとめておくことにしました。

疑問などございましたら、コメントやメッセージをいただければと思います。


こどもの城 震災影響建物調査報告書の本文が手に入りました。

昨日、厚生労働省でA4の紙一枚で説明された震災影響建物調査報告書の本文が手に入りました。

興味深いデータだけ紹介します。1985年の建設工事費は209億円(備品を含まず)です。現在同じものを建設した場合の工事費は250億円(備品を含まず)です。

調査の結果、修繕の優先度は、1に外壁タイル(落ちると命にかかわる)、2にA・B階段(避難経路の安全確保の観点)、3にホテル客室及び通路(安全性確保の観点に加えて、美観に対する配慮)とされています。こどもの城にいけばわかりますが、いま、外壁タイルの工事の真っ最中です。

大規模改修の内容を見ると、耐震安全性の向上だけでなく、「社会的劣化」に対する改修も必要と書かれています。

例えば、「劇場の集客力を維持するには、時代のニーズに合わせた大改修が必要であり、建築仕上げの単純更新だけでなく、舞台機構を含めた総合的な見直しが必要である」とあります。大規模改修117億円のうち、24億円がこの舞台装置を全面更新する費用とされています。他の部分の改修費用にも「付加価値向上(バリューアップ)」の費用が組み込まれています。

また、「省エネルギー化は社会全体の課題」として、外壁の高断熱化、太陽光パネルなども改修費用に含まれています。

つまり、117億かけて大規模改修をすれば、ただこれからさらに30年間安全に使えるというレベルではなく、新しいものに生まれ変わるぐらいのものになるということです。

ますます、閉館させるのは、モッタイナイ!

今日、娘が保育園のお友達に「こどもの城こわすんだって」と言われたそうです。「”パパが壊さないようにがんばってる”っていったけど、お友達はわかってくれなくて、”壊すからもういかない”といっていた」と娘が話しました。

閉館になる前から、こどもたちにも影響がでているのは悲しいです。

いよいよ明日は第一回作戦会議です。


利用者は増えていた!こどもの城でお話うかがいました

こどもの城にいき、職員の方にお話をうかがってきました。一般の職員のみなさんへの「こどもの城閉館」の説明は、驚いたことに厚労省の発表の前日だったとのことです。職員にとっても「寝耳に水」だったのです。

こどもの城は、「財団法人 児童育成協会」が国からの委託で運営しています。財団の収入は24年の予算で約25億3000万円ですが、このうち、国の補助金がこの間、大幅に削減されています。2008年度6億500万→2012年度4億1700万、そして2013年度予算にむけての概算要求は3億3700万。6年の間に4割以上の補助金カットです。

経費削減の努力ではとても足りず、職員のみなさんは、自分たちの給料を下げながら、この仕事を続けたいと頑張ってきたそうです。「こども達に閉館のことを聞かれるのがつらい」とおっしゃっていました。立場上、話せないこともあるのでしょうが、話のはしばしから、こどもへの愛情と仕事への誇りを感じました。

東京都児童館が閉館になったので、「こどもの城」の利用者が増えているのではないかと思い伺うと、「その影響かはわかりませんが、このところ、徐々に利用者は増えています」とのことでした。閉館の理由とされた「老朽化」についても伺うと、やはり「建物の耐震性は問題ないという評価をいただいている」とのことで、10年間の修繕計画が進行中との話でした。

「閉館させないためにがんばる」という激励電話もきているそうです

「財団法人 児童育成協会」は、施設を利用しての、こどもの城の事業、劇場の事業、ホテルの事業と、保育園などへのスキムミルクの供給事業をおこなっていますが、施設閉館で残るのは、スキムミルクの供給事業だけということでした。

閉館で心配されることを伺うと、「子どもの時から常連できている障がい児(もう大人ですが)もいるので、彼らの居場所がこれからどうなるのか心配」という話が一番初めにでてきました。

こどもの城の施設では、私たちがなじみのある、児童館としての遊び場や劇場だけでなく、こどもの心のケアの事業から面会交流の場として利用されいてることまで、実にたくさんの役割を果たしています。幼稚園や一時保育の事業もおこなっています。それだけにこの施設がこのまま閉館されたら、大きな影響を受ける人がたくさんでます。
 
劇場閉館のニュースを受けて、文化団体関係者から、閉館させないためがんばるから、と激励の電話もあったそうです。

それにしても、利用者の声も、職員の声も聞かずに突然廃止を発表するというのはあまりにも乱暴です。

国会の決定違反

青山円形劇場、青山劇場の閉館をやめさせるため、使える法律などがないかと調べてみたら、文化関係者がこの数年署名運動をやるなどの努力で、この9月、国会史上はじめて、文化芸術政策の充実を求める国会請願が採択されていました。請願の項目には「国民の実演芸術創造と享受の機会の拡充」「必要な予算の確保」などがあります。

こんなことが国会で決まった月に、劇場の閉館を決めるとは、国会無視もはなはだしいのではないでしょうか。青山円形劇場などは、厚生労働省の所管になっているので、文化関係の国会決議は、目に入っていないということなのでしょうか。

さらに、今年、6月に「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律」が公布されています。この法律の前文には、「文化芸術の特質を踏まえ、国が劇場、音楽堂等に関する施策を講ずるに当たっては、短期的な経済効率性を一律に求めるのではなく、長期的かつ継続的に行うよう配慮する必要がある」と、今回のようなやり方に釘をさす一文があるではありませんか。青山円形劇場、青山劇場の廃止はこの法の精神に反しますね。

 調べれば調べるほど、今回の厚生労働省の閉館決定に、怒りと疑問がわいてくるのは私だけでしょうか。
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